行政書士さくらい TEL　０９０−４２３３ −５６９５ 　　三重県亀山市 　トップページ （ご挨拶） 業務一覧 業務への 取組の考え方 事務所・活動（営業）方針等 プロフィール 連絡先 相談無料です 建設業許可申請代行（代行料10万円程度） ○建設業許可申請が必要な場合　 　各種の建設工事を受注する場合、税込みの請負価格が500万円（木造・150�u未満の建築一式の場合は1500万円）以上の場合は、国または県での「建設業許可」を受ける必要があります。 　29業種が指定されており、該当する業種について許可が必要となります。 　　（上記金額未満の工事の請負には、[建設業許可]は不要です。） 　 例えば、近隣でよく行われる次のような場合には、事前に建設業許可の取得が必要です。 　　・500万円以上の増改築、リフォーム 　　・1500万円以上の家屋の新築（建築一式）　 １　許可申請に向けての動き 　　　　（都道府県知事許可の場合、許可取得までに最大２月程度必要とお考えください） 　 �@　申請基準に該当するかどうかの事前確認（経験年数等） 　　�A　必要書類の収集（身分証明等様々な公的書類の取り寄せ） 　　�B　申請書類の記入 　　�C　申請書類の提出 　　�D　審査機関（通常、都道府県）での審査　　30日から45日程度かかります 　　�E　許可証の取得 ２　申請基準に関する事前確認 許可の要件 内容 備考 経営業務管理責任者（経営経験） ・通常、許可を受けようとする業種の建設業で5年以上の経営経験が必要です。（個人事業主経験を含む） 　例外があり、役員としてそうした経験を有した人がいれば、2年の経験で申請できまる場合があります。 　 専任技術者 全ての営業所に必要（次のいずれか） ・�@国家資格取得者、�A高校又は大学の所定の学科卒業後の実務経験（高卒後は5年、大卒後は2年）、�B10年以上の実務経験 　 資金調達能力 ・500万円以上の資金調達力があるか。（自己資金、借入金を問いません） ＜通常、銀行等の残高証明で足ります。＞ 　 誠実性 建設業の営業に関し、不正又は不誠実な行為を行う恐れがないこと 抽象的な要件 欠格要件非該当 様々な欠格要件があります。 ３　申請に必要な取り寄せ書類 取得先 取得書類名 摘要 現住の市町村役場 印鑑証明書 経営業務の管理責任者、専任技術者となる方のもの 住民票 本籍地の市町村 身分証明書 役員全員分（監査役除く） 法務局 登記事項証明書 会社組織の場合のみ 申請者とする法人のもの、経営経験や実務経験の証明用 登記簿謄本 自己所有の自宅を自社（営業所）とする場合 登記されていないことの証明書 役員全員分（監査役除く） 都道府県税事務所 納税証明書 法人事業税の納税証明 銀行 預金残高証明書 直前の決算で純資産合計が500万円未満の場合 ４　許可取得に要する費用（相場：少なくとも計約20万円程度が必要です） 種別 内容 備考 申請手数料 都道府県知事許可の場合、県へ　90,000円を支払い（県証紙により）が必要 　 上記２の書類の発行手数料 市町村や、法務局等へ　計3,000円程度の支払いが必要 　　 業務代行費 業務を代行する行政書士へ 100,000円程度（以上）が必要 　（自己申請の場合は不要です） 　 ５　建設業許可後のランニングコスト（相場価格） 種別 届・許可の種別 　　摘要 毎年かかる経費 決算報告 決算後の4月以内に県に報告 ・行政書士が代行する場合は、3万円程度必要 5年毎に係る経費 更新申請 （する場合のみ） 県への支払手数料として5万円 ・行政書士が代行するする場合は、6万円程度 　その他、経営事項審査を受ける場合、 　　　　　　　経営状況分析手数料と法定審査手数料（県へ支払い）で、計数万円程度必要です。 ６　その他（相場価格） 業務の種別 摘要 業種の追加 ○県に支払う費用　5万円 ○行政書士が手続きを代行する場合は、その経費として、5万円程度 会社名、営業所の住所、経営業務の管理責任者、専任技術者の変更など 行政書士が手続きを代行する場合は、2万円程度 （自己手続きの場合はかからない）